Sustainability

本基本方針は、株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ（以下当社という）の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、コーポレートガバナンスに関する基本方針を定めるものです。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、工作機械の製造・販売を通じ社会・環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とし、永続的な成長と安定的な収益の実現を目指すため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。

1. 当社は、株主に対する実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保とその権利行使に資するため、速やかな情報開示と環境整備に取り組む。
2. 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働は不可欠と認識し、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。
3. 当社は、適切な情報開示を行うことが経営の透明性、公正性を確保し、コーポレートガバナンスを実現するとの観点から、法令に基づく開示だけでなくステークホルダーにとって必要と判断される情報（非財務情報を含む）について、積極的に開示する。
4. 当社は、経営の意思決定・監督体制と業務執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制とし、社外取締役を選任することにより、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築する。
5. 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主と積極的に対話し、その意見や要望を適切に経営に反映させる。

取締役会

1. 取締役会の体制及び役割
   1. 取締役会は、定款で定める監査等委員である取締役以外の取締役員数11名以内、監査等委員である取締役を5名以内を適切な人数として各分野における専門的知識と経験を備えた業務執行取締役と社外取締役で構成するが、知識、経験、能力のバランスを配慮する。
   2. 取締役会は、経営戦略や経営計画等の重要事項に係る意思決定と取締役の業務執行を監督する。
   3. 取締役会は、法令、定款及び取締役会規則で定められた重要事項以外の業務の執行及び決定は権限委譲し、業務執行取締役から担当業務の業務執行状況や経営課題の進捗状況の報告を受ける体制とする。
   4. 社外取締役は、独立的な立場で中長期的な企業価値の向上を図る観点から、ステークホルダーの意思を適切に反映し、経営、利益相反について監督する。
2. 取締役会の運営
   1. 取締役会の年間スケジュールを決定し、予め情報を提供することで十分な審議時間を確保し、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性を確保するための体制を整備する。
3. 取締役の選任
   1. 取締役候補者は、当社の経営理念、経営戦略に照らして、取締役として相応しい経験、見識、専門性などを有する者とする。
   2. 社外取締役候補者は、当社の独立性基準を充足し、一般株主との間で利益相反の恐れがなく、高い専門性や豊富な経営経験を有する者とする。
4. 取締役の報酬
   1. 取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役については職責や会社業績・経営状況等を踏まえ、総合的に考慮し、報酬（基本報酬及び賞与）を決定する。監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議により決定する。
5. 取締役の研修
   1. 当社は、取締役がその役割及び責務を果たすために必要とする事業・財務・組織等に関する知識を取得するために必要な機会を提供し、法改正や経営課題に対する研修を継続的に実施する。
   2. 社外取締役は、当社グループの経営理念、経営方針、事業活動及び組織等に関する理解を深めるため、関係する部門から随時情報を得る。
6. 監査等委員会
   1. 監査等委員会は、業務の適法、妥当かつ効率的な運営のため、取締役等の職務執行の監査・監督を行う。
   2. 監査等委員会は、実効性確保のため常勤監査等委員を置き、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努める。
7. 指名・報酬諮問委員会
   1. 指名・報酬諮問委員会は、取締役及び従業員執行役員の候補者案を審議し、その適任性について取締役会に答申する。
   2. 指名・報酬諮問委員会は、監査等委員である取締役以外の取締役及び従業員執行役員の報酬水準及び指標等について審議し、その妥当性について取締役会に答申する。

ステークホルダーとの関係

1. 情報開示
   1. 当社は、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実質的なコーポレートガバナンスを実現するため、経営理念、経営戦略、経営計画などの基本方針を積極的に開示する。
   2. 情報開示は、平易かつ具体的な内容とするよう努める。
2. 株主をはじめとするステークホルダーとの関係
   1. 株主総会
      1. 当社は、株主総会により多くの株主が出席できるよう開催日、開催場所等の適正な設定に努める。
      2. 当社は、株主総会に出席する株主だけでなく、すべての株主が適切に議決権を行使できる体制を整備する。
      3. 当社は、株主が十分な検討期間を確保することができるように招集通知の早期発送及び速やかな開示に努める。
   2. 株主との対話
      1. 当社は、管理部門担当取締役をIR担当役員とし、社長及びIR担当役員は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため株主や投資家と建設的な対話を積極的に進める。
      2. IR担当役員は、IR活動に従事する部署を管掌し、各部署は連携を図り、株主との対話に努める。
   3. 政策保有株式
      1. 当社は、取引先との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携などの事業戦略の円滑化及び強化等の観点から中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に当該取引先等の株式を取得し保有する。
      2. 当社は、政策保有株式に係る議決権の行使において当社の企業価値の向上につながるか、または株主価値が毀損されないかを判断基準とする。
   4. 関連当事者との取引
      1. 当社は、関連当事者との取引については、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外して取締役会においてその承認を得る。

企業行動規範

1. 当社の社会的責任と使命を自覚し、信頼の確立を図る。

   工作機械は自動車部品をはじめとしたあらゆる機械装置の本体及び部品を加工するマザーマシンである。従って、機械性能の優劣が作り出す最終製品の品質を決定づけるという極めて重要な面を持っている。
   品質方針として「顧客に信頼される商品づくり」を掲げているように、この信頼こそが、当社が存立し、その使命を全うする上で礎をなすものである。

2. 法令やルールを遵守し、公正かつ誠実な企業活動を行う。
   • 法令やルールを遵守することはもとより、不当な手段による利益の追求や、社会規範を逸脱するような事業活動は厳に慎む。
   • 社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を妨げる反社会的勢力とは、断固として対決する。
   • 内部統制システムに欠陥をもたらす虚偽の財務報告等重要な禁止事項は厳に慎む。
3. 社会的に安全で有益な商品・サービスを提供する。
   • 社会のニーズを的確に把握し、お客様に受け入れられる品質とコストを追求した社会にとって安全で有益な商品・サービスを提供する。
   • 新製品を提供するために、想像力豊かな人材を育成し、風通しの良い企業風土づくりを行う。
4. 透明な経営に徹し、地域社会・国際社会との良好な関係を築く。
   • 適時、適切な情報開示を行い、株主、債権者はもとより広く社会とのコミュニケーションを行う。
   • 地域社会との関係は当社にとって最も重要な関係の一つであり、当社の存立基盤であることを自覚し、事業活動を通じて地域社会の発展に寄与する。また、海外における事業活動においては、国際ルールや現地法を遵守し、現地の文化や習慣を尊重する。
5. 社員の人権・個性を尊重する。
   • 社員の人権や個性を尊重し、公平な処遇の確保等に配慮すると同時に、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等人格を無視する行為を排除し、健全な職場環境づくりに努める。
6. 環境問題は人類共通課題として、取組を強化する。
   • 産業廃棄物の適正処理は勿論のこと、工場、事務所での省エネ強化に努める。

社員の行動指針

1. 基本的人権の尊重
   • 事業活動や対人関係に関する行動基準の基本は、社員がそれぞれの個性、人格、性別、年齢、信条、身体的条件といった多様性を尊重し、社外の人も含め、全ての人の生命、人格を自分のそれと同等に扱う姿勢を持つ。
2. 法令及び企業行動規範
   • 事業活動全般において、憲法、会社法、金融商品取引法、労働基準法、労働安全衛生法等の諸法令並びに、当社の就業規則等の諸規程を遵守し、業務を公正、誠実に行う。
3. 優れた商品やサービスの提供、安全性の確保
   • 事業活動では、優れた商品やサービスを提供することにより、最終的には、人々の生活に貢献すると共に、何よりも安全性を確保する。
4. 情報開示の一層の推進
   • 公正な事業活動に徹し、より開かれた経営を目指して、地域社会やお客様の立場に立った積極的な情報開示を行う。
5. 国際社会のルール尊重
   • 国際社会の中では、国際会計基準の遵守等海外の法令や文化等を尊重する。

平成20年4月1日 制定
令和4年10月1日 改定
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
代表取締役社長　原田一八

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス基本規程」を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行なうことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスを確保する。

取締役会は、原則取締役会は、原則として1か月に1度、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督する。

業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保する。

さらに、「内部通報規程」を制定し、法令違反等に関する従業員からの内部通報窓口を設置する。また、インサイダー取引については、「内部者取引管理規程」により防止する。

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、「保存文書取扱規程」により、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に保管を行なう。

また、文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存する。

取締役は、必要ある場合に上記文書等を閲覧することができるものとする。

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関しては、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、リスク管理委員会を設置しリスク管理を効果的かつ効率的に実施する。リスク管理委員会の議事内容は、適宜取締役会に報告するものとする。

また、既往のリスク管理の為に設置された各種委員会は、リスク管理委員会と緊密に連携するものとする。

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。

情報システムを活用し、目標及び業務遂行状況をレビューし、業務の効率化を実現する。

業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任・権限を定める。

また、諸規程に基づき業務が執行されていることを内部監査室が監査し、内部統制システムの有効性を継続的に確認する。

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス基本規程」を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行なうことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスを確保する。

業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保する。

さらに、「内部通報規程」を制定し、法令違反等に関する従業員からの内部通報窓口を設置する。

また、インサイダー取引については、「内部者取引管理規程」により防止する。

当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「グループ経営方針」を定め、グループの存在意義、ビジョンを明確にし、グループ各社の結束及び信頼関係を深めることにより、グループ全体の更なる発展を目指す。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社に対する管理方針、管理組織を定め、業務の適正を確保する体制を構築する。

1. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
   • 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社より当社へ定期的または必要に応じて経営状況等の報告を受ける。
2. 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
   • 当社は、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理委員会を定期的に開催して子会社における重大なリスクを把握し適切な処置を行う。また、子会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生する恐れがある場合には、子会社より報告を受け、当社・子会社が連携し迅速かつ適切な対応を取る。
3. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
   • 当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき、必要書類等の提出を求め、取締役等の職務の執行状況を検証する。また、重要事項については当社取締役会にて審議を行う。
4. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
   • 当社は、「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス委員会を定期的に開催して子会社のコンプライアンスに関する取り組み状況を検証し、グループ全体のコンプライアンス体制を確立する。

当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項

監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。

前号の使用人の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

1. 内部監査室に対する指揮命令権はその業務を補助する範囲内において監査等委員会に帰属する。
2. 内部監査室の使用人等の人事異動、人事評価、罰則等の決定については、事前に監査等委員会の同意を必要とする。

当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社の業務担当取締役及び使用人等は「内部統制規程」に基づき、定期的に監査等委員会へ経営や財務の状況等を報告し、重大な事項が発生した場合には必要な報告及び情報提供を遅滞なく行う。また、子会社の取締役及び使用人等は、「関係会社管理規程」に定められた事項を当社の管理担当部署に報告し、担当部署は速やかに監査等委員会にその内容を報告する。

当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部通報規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止することを規定し、通報者を保護する。

当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会と協議のうえ監査等委員の職務を執行するために必要な予算をあらかじめ定める。

その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

業務担当取締役及び使用人は、監査等委員会の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、業務担当取締役及び使用人との意見交換、子会社監査、子会社監査役との連携等の監査等委員会の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制

金融商品取引法及び金融庁交付の基準に基づく財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するため、内部統制整備委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制整備規程」に基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施する。

反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び当社グループ会社は、暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。

「反社会的勢力対応基本規程」を制定し、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組む。

令和4年10月1日
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
代表取締役社長　原田一八

リスク管理体制

社長を最高責任者とするリスク管理委員会を設置するとともに、各部門ごとにリスク管理を行うリスク管理責任者及び担当者を定めております。また、個別リスク管理等のため各種委員会を設置し、リスク管理委員会と緊密に連携してリスクの対応にあたっております。

リスク管理委員会の役割

1. リスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため
   • リスク管理に関する方針の決定、体制及び対策に関する事項
   • 発生しうるリスクの防止、発生したリスクへの対処に関する事項
   • リスク管理の年度計画の策定及び運用に関する事項
   • 部門間のリスクに係る総合的な調整に関する事項
   • 危機(重大性、緊急性のあるリスクをいう)の管理に関する事項
   • その他、リスク管理に関し必要な事項
2. リスク管理委員会は、前項の実施にあたり、業務の遂行を阻害する行為があると認めるときは、速やかに当該行為の是正のための必要な措置を講じます。
3. リスク管理委員会は、上記１項の実施にあたり、リスクが不正によるものの場合は、単に不正に関する表面的な事実だけでなく、不正を犯させるに至る動機、原因、背景等を踏まえ適切にリスクを評価し、対応します。

情報セキュリティ

当社では、適切な情報セキュリティの実施により、情報資産の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などの事故を未然に防止するため、従業員に対し、入社時より情報セキュリティ教育を行っております。その他、管理状況確認のため、職場での点検を定期的に実施し、機密漏洩の防止に努めております。さらに、機密レベルに合わせ、サーバのアクセス権を設定するなどの取組みも行っております。また、外部からの不正アクセス、コンピュータウィルス感染を防止、モニタリングするための仕組みを導入しております。

「顧客に信頼される商品づくり」

ＱＭSの有効性の継続的改善で絶対的な信頼を得よう